関与先様の自計化をご支援いたします。てるい会計事務所では、毎月の巡回監査において月次決算を行い、タイムリーな業績を経営者様へご提供するとともに、その数字を基に、経営助言、納税対策を行います。また、不測の事態による損害から関与先様を守るため、企業防衛を念頭に置いた最適な保険指導を行います。

 

「ＴＫＣ戦略財務情報システム（ＦＸシリーズ）」を使用した自計化を支援します。
システムの立上げは、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所担当者がセットアップを行います。
また貴社の経理担当者が会計処理に慣れるまで丁寧に操作指導を行います。

次に業績管理のためには、目標が必要となります（経営計画）
実現可能性の高い目標が設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画の策定をサポートします。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。

これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。          

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。

なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。

また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。

これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。      

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。

なぜでしょうか？経理の専任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
当事務所の巡回監査担当者にお任せください。
伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等について、その方法を丁寧に指導します。

また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。
例えば、預金取引について手入力によらず、インターネットバンキングを通じて仕訳変換・読込の機能を利用するときもご支援します。

当事務所では貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。             

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。

書面添付制度とは、法律（税理士法第３３条の２）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。

当事務所の基準により「税理士法第３３条の２第１項に定める添付書面」を作成します。

書面添付を行うことにより、貴社が提出する税務申告書の社会的信用力が高まります。      

企業には様々なリスクがあります。製品の製造リスクに対する賠償、建物や什器備品に対する火災保険・地震保険等。そして何より大切なのは、経営者に不測の事態があった場合のリスクに備えること、それらのリスクが発生しても事業が継続できるように必要保障額の算定と適切な損害保険契約のアドバイス、生命保険契約のご提案をします。     

基本的には、法人のお客様と同じと考えています。

ただし、事業規模や事業の特性からみて、様々な選択肢がありますのでご相談ください。

次のようなお悩みはありませんか、私たちが支援します。

・確定申告についてどうしていいかわからない

・まったく帳簿をつけていない

・資金繰りについて相談できる人がほしい

・会社設立のタイミングがわからない             

これから起業しようと思っている皆様。

まず『個人事業主」として開業しますか？
はじめから「法人を設立」しますか？
それとも「個人事業から、いずれは法人成り」と計画しますか？

スタートが違えば手続きや作成する書類が違いますし、個人事業主と法人では税金の他様々な負担や義務の範囲も変わってきます。

事業を始めるにあたって最低限知っておかないといけない知識（会計、税務、経営など）を当事務所がわかりやすく説明し、新しい門出からサポートします。